鎌倉市職員労働組合

 　大阪市が全職員に労働組合活動について尋ねたアンケートをめぐり、職員29人と五つの労働組合が市などに計約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決...

１　地方公務員の労働基本権について　　憲法２８条は、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と規定してい...

橋下市長の事務所使用不許可問題　大阪市が組合側に謝罪　文書を手渡しhttp://www.sankei.com/west/news/151214/wst1512140062-n1.html　大阪市役所に職員組...

特勤手当強行事件の調査と激変緩和削除事件の調査、組合事務所事件の調査が同時に行われます。年末の何かと忙しい時期ではございますが、多くの方の傍聴参加...

　組合事務所の問題については、平成27年10月28日付で鎌倉市職員労働組合現業職員評議会から神奈川県労働委員会へ実効確保の措置勧告申立、さらに11月16日に...

 大阪市で橋下市長が2012年2月に職員労働組合の事務所を市庁舎から退去させる処分をしていた問題について、2015年11月26日に中央労働委員会は、このことが施...

平成２７年１１月２４日に、神奈川県労働委員会において、２月に申立をした特勤手当削減等強行事件の第８回調査と、４月に申立をした激変緩和措置削除事件の...