鎌倉市職労は神奈川県労働委員会に３つの事件(後述)を申し立てていましたが、組合事務所問題（その３事件）については、１０月１９日に横浜地方裁判所で和解が成立したことに伴い、取り下げました。
そして、特殊勤務手当削減等強行事件（その１事件）については、１１月１６日に最終意見陳述を行い、結審しました。命令が出る時期は未定ですが、組合の主張が認められるように、引き続き訴えてまいります。
勝利を確実なものとするため、神奈川県労働委員会への署名(以下のリンク)を募集しています。最終集約は１０月３１日を予定していましたが、労働委員会のスケジュールが予想よりも延びているので、当分の間、署名の募集を続けます。まだ署名をなさっていない方は、是非ともご協力をお願いします。
署名送付先 〒248-0012 神奈川県鎌倉市御成町２０番２１号 福祉センター３階 鎌倉市職員労働組合
今後、労働委員会では給料激変緩和措置削除事件（その２事件）の調査・審理が本格化します。次回は１２月２６日（月）午前９時３０分に労働プラザ７階の控室集合となります。これからも傍聴支援をお願いいたします。また、弁護士費用および宣伝行動のため、カンパのご協力を引き続きお願いします。
カンパ送金先（郵便振替）
口座記号 ００２３０－２
口座番号 ６７６８４
加入者名 鎌倉市職員労働組合
住所または所在、団体名または個人名、電子メールアドレスをお知らせください。
※ 要請いただければ郵便振替用紙を郵送いたします。枚数と送付先をお知らせください。
■その1事件《特殊勤務手当削減等強行事件》
特殊勤務手当等の見直しに際し、それまでの部分的な合意を反故にして、大幅削減を2015年2月議会に強行提案し決定した事件。市長が強行した背景には、2014年9月議会で給与改定の市長提案が修正可決された事があります。これ以降市長は、労働条件変更に際し労働組合よりも一部市議会議員のことばかり気にするようになりました。
■その2事件《激変緩和措置全面削除事件》
給与の大幅削減を伴う「新たな人事・給与制度」の導入にあたり、給料の削減を段階的なものとする「激変緩和措置」を付ける事で合意していました。しかし、この労使合意に基づく給与条例改正案に対し、市議会が激変緩和措置を削除する修正をして可決したため、最大で17.9％の削減がいきなり行われたものです。
■その3事件《組合事務所追い出し事件》
2014年12月組合事務所で使用している建物を含む一帯を取り壊し、学童施設を建設することとなり、事務所を本庁舎内に移転させる協議をしていました。しかし、二つの事件を労働委員会に申し立てた以降に、突然、移転先を示さないまま2015年6月事務所の使用許可を終了すると通知してきました。それ以降も協議を続けてきましたが、2015年10月末日以降は使用許可を出さず、市は、横浜地裁に建物の明渡しと損害賠償を請求して提訴し、裁判となりました。その後、市が組合事務所の移転先について具体的な提示をして、交渉の結果、2016年6月に組合が移転し、裁判も 10月に和解して、労働委員会への申立も取り下げました。