鎌倉市職員労働組合

市民とともに歩む

「鎌倉市役所でよい仕事がしたい」だから私たちは市長と市議会を神奈川県労働委員会に訴えました


労使間での約束を破るのは憲法と法律に反します

「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない」これが私たちの信条です

 市役所は、福祉、医療・保健、教育、環境・衛生、公共施設の建設・維持管理など、ゆりかごから墓場までと言われるように様々な仕事を通じて直接、間接に市民生活を支援するのが役割です。
 私たち鎌倉市職員労働組合は、「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない」を基本にしています。この考え方に基づいて、日々の仕事や組合活動をしています。

労働条件は労使の話し合いで決めるのが社会のルールです

 賃金労働条件は安心して仕事ができることを基本に考えています。国の人事院も同様にこれを基本と言っています。
 鎌倉市においても賃金労働条件については法律に基づき市長と労働組合で話し合いをして決めています。これは官民ともに同じです。

話し合いの中で組合が給与引き下げに応じる事も

話し合いの中で組合が給与引き下げに応じる事も

 ときには給与の引き下げにも労使合意して協力します。現に「市民のための予算が不足する」という松尾市長からの申出に対して、「市民のためなら」と平成24年 8月から平成26年9月まで、2年2ヵ月間にわたり平均7.75%の給与の暫定削減も受け入れてきました。これは国や他の自治体の暫定削減を上回る厳しいものでした。
 そして、暫定削減に続いて平成26年10月からの大幅な給与削減についても、段階的な引き下げとする激変緩和措置を付ける条件で受け入れました。これは、国や民間企業においても給与を大幅に削減するときに通常行っていることです。

当事者ではない市議会が介入 これは憲法と法律に違反します

 しかし、この労使合意内容について、平成26年9月に市議会が一方的に激変緩和を全面削除し、いきなり最高17.9%に及ぶ賃下げをしてしまいました。職員は家計のやりくりの限度を遥かに超えた状況に直面し、「安心して仕事ができる」条件を失ってしまいました。

給与引き下げ

 何より、賃金労働条件の話し合いの最高責任者である市長の約束が反古にされたことは重大です。また、労使の話し合いの当事者ではない市議会がこのような一方的な変更をして何の問題もないということになれば、市長との話し合い自体に意味がなくなり、市役所の中に不信感が蔓延しかねません。

市長が話し合いに応じないのも憲法や法律に違反

 また、平成27年1月に松尾市長は、話し合っていた例年の給与改定などについて、話し合いを一方的に打ち切って、新たな給与削減を強行してしまいました。

生活不安を払拭できる近隣市並の給与を

 「日本一の給与」そんな話題がありますが、事実とは異なります。せめて近隣市並みにというのが、私たちの願いです。

市役所を正常化したい、だから県労働委員会に訴えました

 私たちは、このような鎌倉市役所の状況を正常化したいと考え、神奈川県労働委員会に訴えをおこしました。市民のみなさんのご理解とご協力をお願いします。

神奈川県労働委員会についてはこちらをご覧ください。
 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4022/

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